糸魚川市は、「（仮称）駅北子育て支援複合施設」整備事業の計画地に立つ市所有の「旧東北電力ビル」の解体に、近隣の「旧宮田ビル」を加えて２棟同時で一体的に解体工事を行う計画案を新たに示しました。
解体費の増額分を債務負担行為として令和８年度まで限度額１億5,200万円を設定し、市議会6月定例会に一般会計補正予算案を提出しました。（同整備事業の当初計画は、「旧東北電力ビル」のみの解体で、解体費予算に9,800万円を計上したが、令和6年度に行った解体工事の入札が5回連続で不調が続いたため、未着工となり、この既決予算と合わせて解体費の全体予算額は、2億5,000万円となり金額が大きく膨らみました。）
2棟のビルは、老朽化により解体を優先させることに理解はするが、積算根拠が明確でない部分や物価高騰の煽りを受けているとはいえ、壊す費用が高くついていることに驚きを隠せません。今となっては、そもそも取得が必要なビルであったのか、疑問に思います。このような事案が繰り返されては、他の行政サービスが縮小していくことになります。
計画で予定されていた屋内遊戯場の整備については、既存施設の利活用も含めて実現を目指すとのことなので、私が、以前より言い続けていたことであり、当市の現状に合わせた「政策転換」はもっともであると思います。
今後、計画地の利活用案では、市は子育て支援の視点を含め、新たに汎用性のある広場などを想定しています。加えて、屋内遊戯場は、市内の既存施設の利活用を代替案として場所や運営・改修費等について、9月定例会で新たな計画案が示される予定とのことですが、こうした公共事業が、ある意味では先行投資ですから、貴重な市税が活かされたものとなるように期待いたします。
将来的には、当該エリアは「働く場所」となって生産性を生むことを願っています。懸念や要望があるものの、基本的には了として、同議案は可決されました。
