6月議会は「赤字で困るから早く手放せ」という一見正論に見える賛成多数で、市直営の日帰り入浴施設「柵口温泉権現荘」の民間譲渡に関連した議案を可決しましたが、大きく二つの論点から反対しました。
①今まで市は巨額な税金をこの施設につぎ込んできました。（18億8,100万円）
これらの資金が譲渡により無に帰することになります。リニューアルオープン後のH28年には黒字（約1,300万円）になったので、もう一度市営での工夫を追求すべきだ。
②譲渡先の企業の信用度が不明で、市が支払う支援金が営業活動に使われず、赤字補填にあてがわれる危惧がある。
譲渡するにしても相手先を慎重に検討すべきだ。
なお、当初の企業側の要望は、固定資産税の5年間免除、光熱費の一部・10年間市負担、さらに支援金も1億円でしたが、以前より行政には「相手の言い値で払うべきではない」と主張してきたわたなべ栄一の質疑・討論を通じて、相手企業の要求を縮小させることにつながったと思います。
可決されたとは言え、この点は不幸中の幸いですが、6月28日の建設産業常任委員会での提出資料（関連企業の資本金2億円から5千万円に変更）を見ると、譲渡後10年間の日帰り温泉事業継続の約束が果たされるのか、危惧せざるを得ませんでした。
