地球温暖化防止のため、脱炭素の取組を地域産業の活性化につなげる必要があると考えます。当市の豊かな水資源を活かし、事業の採算性など地域資源活用に係る可能性や、第３次糸魚川市総合計画（R4～R10）の重点項目に記載してある地域経済に関しても、再生可能エネルギーを活用した自治体新電力会社を設立し、エネルギーの地産地消の仕組みを構築するとあり、実現できるのはいつなのかとの質問に市長は、中小水力発電として可能性のある河川が存在していると認識しているが、電力市場の安定及び電源の確保が必要であり、動向を注視しているが、当面設立の予定はない旨の回答でした。今は原価割れが生じるため、出来ない理由として正論なのかも知れませんが、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするというカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。これまでエネルギーコストとして外部の電力会社に支払っていた料金を地域内のみで還流することが可能となり、このことで生じる地域経済の活性化も、自治体の電力事業参入で期待される効果のひとつです。また、新たな雇用の創出にもつながることから、時機を逃すことなく取組んでもらいたいと考えます。
■当市の再生エネルギーの活用・推進はできるのか？
