第1回市議会定例会は、2/19（月）～ 3/15（金）にて質問しました
昨年１２月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した２０５０年の推計人口は、人口減少・少子高齢化に歯止めがかからない現実を突き付けました。当市の人口は、段階的にほぼ半減していく予測となっています。令和２年度以降、出生数は減少傾向にあり、庁内に人口減少対策推進本部と少子化対策プロジェクトチームが設置されていますが、建設について市長は、若年人口の減少に伴い、今後も出生数の減少が予測されるが、安心して出産や子育てができる環境を整えることが重要だと回答するに留まり、また、担当課長の答弁では、同対策推進本部等の役割が十分発揮されていない印象を持ちました。債務負担行為については、令和５年度から令和９年度までの限度額１２億４,２００万円は、今後の金利上昇、資材費の高騰や人件費のアップ等を理由に、この設定枠を超えてしまうのかの問いには、急激なインフレなどの外的要因により、金額を超えてさらに負担が増えていくことが判りました。さらに、使い道が決まっている経常的支出に、いつも入ってくる経常的収入がどの程度充当されているかを、比率で示した経常収支比率は、令和４年度は９４.７％と高く、残り5.3%しか自由に使えるお金がないことも判り、こうした財政の硬直化はすぐには改善しないと思います。子育て支援は必要ですが、建設に対して多くの市民の皆様から疑問の声が寄せられていることからも、既存施設を活用していくことで十分と考えます。
