
令和3年 第5回市議会定例会 11月29日(月)~12月16日(木)にて質問しました
当市の広報いといがわ・おしらせばんNo.397号(9月25日号)の9ページに、善意をありがとうの項目欄があり、共同であるとはいえ、官製談合事件に関わった企業名が掲載されていることに正直、驚いてしまいました。ひと月前の8月27日の判決公判では、執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、しかも指名停止期間(R3.5月20日~R3.11月19日まで)中に、広報に載せることに庁内で異論が出なかったのか、内容のチェックは誰が行っているのか、又は、何か思惑があるのでは、としか思えませんでした。そこで、市民の皆様に誤解を与えてしまうおそれがあることや掲載された理由および政治的意図があるのかと質したところ、防犯事業等の寄附であり、他の寄附と同様に掲載したもので、政治的な意図は一切ない旨の回答が市長より、また、担当課長からは、総務課・配下の担当職員6名と当管理職3名が関わっており、掲載したタイミングについては、悪かったことを認める回答がありました。寄附自体は大変ありがたいことですが、行政への信頼回復に努めると謳っているにもかかわらず、組織人として状況判断ができないところに問題があるように思います。そもそも寄附の原資はどこからくるのか、どのように捉えているのか?当市ホームページにお詫びという形も考えるとの答弁もありましたが、この件には、引き続き注視していきます。